LEGAL FEES
弁護士費用

弁護士費用

弊所では、原則として以下の報酬基準を採用させていただいておりますが、具体的な事案の難易その他の事情によって報酬額を減額又は増額させていただく場合がございます。
ご相談の案件が報酬基準の項目に該当がない場合、ご不明な点は、担当弁護士にご相談ください。
「経済的利益」とは、弁護士を依頼することにより得られうる（得られた）利益、または免れうる（免れた）出捐を意味します。

法律相談

相談料	初回：無料２回目以降：２万円／１時間

一般民事事件（訴訟事件・非訟事件・労働審判事件・家事審判事件）

経済的利益の額	着手金	報酬金
３００万円以下の部分	８％（最低額１０万円）	１６％
３００万円を超え３０００万円以下の部分	５％	１０％
３０００万円を超え３億円以下の部分	３％	６％
３億円を超える部分	２％	４％

保全命令申立事件

経済的利益の額	着手金	報酬金
３００万円以下の部分	一般民事事件の２分の１とする。ただし、審尋または口頭弁論を経たときは一般民事事件の３分の２とする。
３００万円を超え３０００万円以下の部分
３０００万円を超え３億円以下の部分
３億円を超える部分

民事執行事件・執行停止事件

経済的利益の額	着手金	報酬金
民事執行事件	一般民事事件の２分の１とする。	一般民事事件の４分の１とする。
執行停止事件	一般民事事件の２分の１とする。	執行が重大又は複雑なときに限り一般民事事件の４分の１とする。

調停事件、示談交渉事件及びＡＤＲ

経済的利益の額	着手金	報酬金
３００万円以下の部分	一般民事事件に準ずる。ただし、事件の難易によって、それぞれの額を３分の２に減ずることができる。示談交渉から調停、示談交渉または調停から訴訟その他の事件を受任するときの着手金は２分の１に減ずることができる。
３００万円を超え３０００万円以下の部分
３０００万円を超え３億円以下の部分
３億円を超える部分

倒産整理事件

倒産整理事件の内容	着手金	報酬金
任意整理（個人）	２０万円	２０万円
破産事件（個人）	２０万円	２０万円
任意整理（事業者）	５０万円以上	３０万円
破産事件（事業者）	５０万円以上	３０万円
個人再生（小規模個人及び給与所得者）	３０万円	３０万円
任意整理（法人）	１００万円以上	経済的利益の額を配当資産、免除債権額、延払いによる利益、企業継続による利益等を考慮して算定し一般民事事件に準じる。
破産事件（法人）	１００万円以上
特別清算事件	１００万円以上
民事再生事件（※）	２００万円以上

※手続が終了するまでの対価として、協議により執務料及び着手金又は報酬金の額を考慮したうえで、月額で定める報酬を受けることができる。

成年後見開始の申立て

手数料	１５万円以上３０万円以下

離婚事件

離婚事件の内容	着手金及び報酬金
離婚調停事件または離婚交渉事件	それぞれ３０万円以上５０万円以下
離婚訴訟事件	それぞれ４０万円以上６０万円以下ただし、調停等から引き続き受任する場合の着手金は、上記金額の２分の１とする。

※財産分与・慰謝料などの財産的給付を伴うときは、その経済的利益の額を基準に別途、一般民事事件の例により算定された着手金、報酬の額を請求することができる。

遺言書作成

遺言の種類	経済的利益の額	手数料
定型		２０万円
非定型	３００万円以下の場合	２０万円
	３００万円を超え３０００万円以下の場合	１％＋１７万円
	３０００万円を超え３億円以下の場合	０．３％＋３８万円
	３億円を超える場合	０．１％＋９８万円

遺言執行

経済的利益の額	手数料
３００万円以下の場合	３０万円
３００万円を超え３０００万円以下の場合	２％＋２４万円
３０００万円を超え３億円以下の場合	１％＋５４万円
３億円を超える場合	０．５％＋２０４万円

遺産分割

経済的利益の額	着手金	報酬金
３００万円以下の場合	一般民事事件に準じる。
３００万円を超え３０００万円以下の場合
３０００万円を超え３億円以下の場合
３億円を超える場合

※経済的利益の額は、原則として全遺産の法定相続分相当額（時価）とする。ただし、分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については、法定相続分相当額（時価）３分の１とする。

刑事事件

事件の内容	着手金	報酬金
起訴前及び起訴後の事案簡明な事件	３０万円以上５０万円以下	３０万円以上５０万円以下
起訴前及び起訴後の上記以外の事件（否認事件）	５０万円以上	不起訴処分（起訴前）：５０万円以上
		略式命令（起訴前）：５０万円以上
		刑の執行猶予（起訴後）：５０万円以上
		無罪（起訴後）：最低額６０万円以上

契約締結交渉

経済的利益の額	着手金	報酬金
３００万円以下の部分	２％（最低額１０万円）	４％
３００万円を超え３０００万円以下の部分	１％	２％
３０００万円を超え３億円以下の部分	０．５％	１％
３億円を超える部分	０．３％	０．６％

契約書及びこれに準ずる書類の作成

	経済的利益の額	手数料
定型	１０００万円未満のもの	５万円以上１０万円以下
	１０００万円以上１億円未満のもの	１０万円以上３０万円以下
	１億円以上のもの	３０万円以上
非定型	３００万円以下の場合	１０万円
	３００万円を超え３０００万円以下の場合	１％＋７万円
	３０００万円を超え３億円以下の場合	０．３％＋２８万円
	３億円を超える場合	０．１％＋８８万円
	公正証書にする場合	上記の手数料に３万円を加算する。

※契約書のチェックは、契約書及びこれに準ずる書類の作成の金額の２分の１を目安とする。